総務省は24日、京都市が申請していた空き家や別荘などの所有者に課税する新税導入に同意した。
市によると、空き家を含めた幅広い物件の所有者を対象とする独自課税は全国初で、住宅の流通促進が狙い。課税対象は約1万5000戸、税収は年間約9億5000万円を見込む。2026年以降に施行する。
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2023年03月24日